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NISA(ニーサ)とは何なの?NISA(ニーサ)って何?(少額投資非課税制度)のNISA(ニーサ)について、分かりやすく解説します。
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NISA(ニーサ)とは

NISA(ニーサ)とは?

NISA(ニーサ)とは「少額投資非課税制度」の愛称で、

イギリスのISAを参考に導入された制度です。



軽減税率の廃止に伴って、2014年1月から売買益などの約20%が税金として差し引かれてしまいます。
(正確には20.315%)

そうなると、株式投資はデメリットの方が強くなってしまいますよね?

リスクを負って利益を得ても20%は税金として取られてしまいますから。。。



そこで登場したのが、NISA(ニーサ)というわけです♪

NISA(ニーサ)の一番のメリットは、税金がかからないことですね☆

NISA(ニーサ)口座からの株式売買は税金が 20% ⇒ 0% なんです!

さらに、配当金や分配金も非課税になるというメリットもついてきます☆ ただ、NISA(ニーサ)にはややこしい細かいルールもあります。

全てをひとつひとつ覚えていくのは大変なので、項目ごとに説明していきます。



内容を詳しく見てみたい方は、下記をクリックすれば各項目へジャンプします。

キャンペーン情報や手数料など、証券会社ごとで詳しく見たい方は

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1. NISA(ニーサ)の概要

  • 年間投資額120万円まで非課税(2015年までは100万円だった)
  • 非課税期間は5年間
  • 非課税期間終了後も非課税とすることができる
  • 売却益だけでなく、配当金も非課税
冒頭で述べていたように、NISA(ニーサ)口座で購入した株式などは税金はかかりません。

もちろん、配当金についても同様に税金はかからないんですo(^o^)o



ただし、NISA(ニーサ)では投資額が年間120万円までと決められているため、

合計で120万を超えると、それ以降は税金がかかってしまいます。

まさに「少額投資非課税制度」の名前の通りですね(^^;)



年間120万円の投資枠なので、翌年新たな120万円の投資分が非課税になります。

NISA(ニーサ)とは



このルールからいくと、毎年120万円ずつ投資していけば、

5年間でNISA(ニーサ)における投資額は最大600万円にすることができるわけですね☆



ここで注意が必要なのは、

NISA(ニーサ)の非課税期間は原則として購入した年の1月から計算して5年以内です。

それ以降の売買益には税金がかかります。

おっと、ここで忘れてはいけないのが、6年目の課税対象になるその株式などを

翌年の120万円枠に組込めばさらに非課税とすることが出来るんですね♪
(翌年の120万円枠投資分として組入れて継続して保有が可能)

ただ、組込むとその年の新規投資できる枠は減ってしまいますけどね…。



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2. NISA(ニーサ)の対象

NISA(ニーサ)口座を開けるのは、

日本国内に住んでいて、20歳以上でなければいけません。



しかし、2016年からジュニアNISA(ニーサ)が始まります!

19歳までの未成年でも取引が可能になるんです♪(詳しくは3.を見てね)



NISA(ニーサ)口座で投資できる金融商品は、

証券会社では上場株式、株式投資信託、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)のみです。
(銀行は基本的に株式投資信託だけです)



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3. ジュニアNISA(ニーサ)とは

NISA(ニーサ)口座を開けるのは、20歳以上と先述しましたが、

2016年から未成年でもNISA(ニーサ)口座が開けるようになりました!



これをジュニアNISA(ニーサ)といいます♪



ジュニアNISA(ニーサ)は、基本的な仕組みはNISA(ニーサ)と同じですが、

いくつか違う点がありますので、注意がいります。

  • 19歳未満(20歳以降は通常NISA)
  • 年間投資額80万円まで非課税
  • 親権者が代行運用
  • 原則として18歳までの払出し不可
  • ジュニアNISA(ニーサ)口座は変更不可
ジュニアNISA(ニーサ)はNISA(ニーサ)と違って、

非課税となる年間投資額は80万円までとなっています。

また、実質的に親権者が運用するため、原則として子が18歳になるまでは払出しができません(^^;)

そうなると、NISA(ニーサ)と違い必然的にジュニアNISA(ニーサ)口座の変更はできません。。。



ただ、親や祖父母から子供への資金移動の手段として、

ジュニアNISA(ニーサ)を利用することができます(^o^)

贈与税の枠の範囲内なためジュニアNISA(ニーサ)への資金移動は贈与税ゼロとなるんです!

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4. NISA(ニーサ)の制限

  • NISA(ニーサ)口座は1人1口座のみ
  • NISA(ニーサ)口座は4年間変更不可
    2015年から1年ごと変更可能
  • 保有株をNISA(ニーサ)口座へ移管は不可
  • 他口座との損益通算は不可
  • 未投資分の非課税枠を翌年へ繰越し不可
NISA(ニーサ)口座は、1人につき1口座しか開設できません。

証券口座は複数社で開くことが可能ですが、NISA(ニーサ)はひとつしか選べません。。。

2015年1月1日から、1年ごとにNISA(ニーサ)口座を変更することができるようになりました!
しかも、一度口座を開くと4年間は別の金融機関に変更したり開設はできません。



NISA(ニーサ)口座は新規購入分についてが対象なので、

他口座で購入した株式などをNISA(ニーサ)口座へ移すことはできません。

つまり、すでに持っている株式については税金が掛かるということですね(^ ^;)



NISA(ニーサ)で損した場合、その損失分を他の口座の利益分と相殺することはできません。

通常の証券口座では、損と利益を相殺して税金を減らすことが可能ですが、

NISA(ニーサ)は別扱いになっているので、他口座の利益分と合わせて損益通算は出来ないわけです。



また、120万円の投資枠を使わず翌年になった場合は、使わなかった投資枠は繰越せません。
(例:年間100万円投資して、余った20万円枠を翌年の投資枠として120万+20万円とはできない)

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5. NISA(ニーサ)の投資例

NISA(ニーサ)の投資例 2014年、NISA(ニーサ)口座にてまず40万円のA社株を購入。

次に80万円のB社株を購入。(この時点で総額120万円分)



A社株が10万円ほど値上がりして50万円に。( 50万 + 80万 = 130万円の価値に)

値上がりしたA社株をここで売却しても購入金額は40万円なので、

総価値が130万円でも税金はかかりません♪



A社株を売却したので、この時点で持ち株はB社のみで80万円分の株式資産。

手元の資金で、次にC社の株式40万円を購入。



はい、このC社の株式には税金がかかるようになります。
(A社、B社購入ですでに120万円枠オーバー)

購入金額の総額についてなので、A社を売却して持株資産がB社のみとなっても関係ないのです。

新しく年が変わり、C社が値上がりしたので50万円で売却。(←税金がかかります)

次にD社株を120万円で購入。

このD社株は新しい年の投資枠なので非課税期間の売却時は税金はかかりません。

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B社購入から5年後、2021年になり非課税期間5年が経過しました。

このままだと売却するとB社株は税金がかかります。

これをその年の投資枠として移すと、B社株を売却する際に税金はかからなくなります。

B社株はこの間に80万円 ⇒ 90万円に値上がりしていたので、

90万円の投資として扱われ、残りの30万円分がその年の新規投資枠になります。

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6. NISA(ニーサ)口座の配当金などについて

冒頭でNISA(ニーサ)口座での配当金や分配金が非課税になると述べましたが、

実は、ある設定をしないと非課税になりません!

とはいっても、株式数比例配分方式にするだけですが(^^;)



NISA(ニーサ)口座から購入した株式の配当金やETFおよびREITの分配金は、

以下の4つの方式で受け取ることになります。
  • 配当金領収証方式・・・ゆうちょ銀行等および郵便局からの受取
  • 登録配当金受領口座方式・・・指定銀行口座からの受取
  • 個別銘柄指定方式・・・指定銀行口座からの受取
  • 株式数比例配分方式・・・証券会社口座からの受取
ここで、株式数比例配分方式に設定しないと配当金などは非課税にならないということですね。
受取方式 受取場所 配当金および分配金の課税
配当金領収証方式 ゆうちょ銀行等及び郵便局 課税(20.315%)
登録配当金受領口座方式 指定銀行口座 課税(20.315%)
個別銘柄指定方式 指定銀行口座 課税(20.315%)
株式数比例配分方式 証券会社の取引口座 非課税(0%)
なにやら長い漢字の名前が多いですが、「株式数比例配分方式」の難しいことは抜きにして、

自分がNISA(ニーサ)口座を開いている証券会社で「株式数比例配分方式」を選択するだけでOKです♪



ちなみに、「株式数比例配分方式」を選択すると、

NISA(ニーサ)口座以外の特定口座や一般口座で購入、保有する全ての配当金なども

自動的に「株式数比例配分方式」で受け取ることになります。



複数の証券口座を開いている方も、どこかで「株式数比例配分方式」を選択すると、

他の証券口座も自動的に「株式数比例配分方式」となり、他の証券口座で保有している

株式の配当金などはそれぞれの証券口座に振込まれることになります。

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